【ビールが安価に？税率軽減？】酒税法改正の影響

はじめに

外部環境の変化によって既存のマーケットにある製品の価格は変化していきます。

酒税法改正（概要）

酒税法（しゅぜいほう、昭和28年2月28日法律第6号）は、酒税の賦課徴収、酒類の製造及び販売業免許等について定めた日本の法律。所管官庁は、国税庁である。1940年に制定された旧酒税法（昭和15年法律第35号）を全部改正する形で制定された。アルコール分1度（容量パーセント濃度で1パーセント）以上の飲料^{[注釈 1]}が「酒類」として定義される。

引用元：Wikipedia 「酒税法」

上記の「酒類の税率が2020年、2023年、2026年の3段階に分けて引き下げられること」が今回の酒税法改正です。

税率引き下げ価格推移（Price）

※上記記載の年の10月1日に酒税が改正

引用元：国税庁「酒税法等の改正のあらまし（平成29年4月）」

※引用元の数値から独自でグラフ作成

それぞれのお酒の酒税率を比べるうえで一般的に飲まれるお酒の飲料缶350ml換算あたりで酒税を示すとわかりやすいですね。

2021年3月16日現在ではビールの酒税は70円/本(350ml缶)から、2026年には54円になる予定で、今の価格から▲16円(予想)となりますね。今アサヒスーパードライだと約200円/本なので、単純計算で2026年には約184円になる可能性が高いということになります。

ビール系飲料の定義改正（Product）

引用元：国税庁「酒税法等の改正のあらまし（平成29年4月）」

※引用元から独自でグラフ作成

酒税法の改正によって変わるのは税率だけではないんです。なんと、原材料の定義まで変更になっているのです。

ビールは麦芽比率が50％に下がり、発泡酒と第三のビールは部類自体が統一されます。

まとめ

上記の酒税法改正により我々一般消費者にとって低価格でお酒が購入できる可能性が高くなることは嬉しいことですね。

ただ、酒税が下がったとしても酒類の製造メーカー側が税率が軽減できた分のすべての価格を下げるかどうかがわかりませんので、注意が必要です。

また、酒類の場合は知らず知らずのうちに同じブランドであっても原材料の比率や原材料自体が切り替わる可能性があるので、こちらも注意が必要です。（食品業界も同様）

まとめると、このような酒税法改正で「製品価格」と「製品品質」に変化が起こります。皆さんも日ごろスーパー等でその変化について意識してみてください。