はじめに
こんばんは。
ここ数年でよく人件費の高騰という言葉をよく耳にします。ただ、そのワードだけが先行して具体的にどの程度あがっているのかまでは理解しにくかったりします。
最低賃金とは
【最低賃金制度とは】
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。
引用元：厚生労働省「最低賃金制度とは」
一言でいうと、労働者への最低賃金を国が担保している制度となります。この最低賃金は、例えば物を運搬する作業費、コンビニ等でのアルバイトに対する人件費、工場で製品を作るうえでの作業費とあらゆるもののコストに関わってきます。
【都道府県別】最低賃金
※上記引用元の数値から独自にグラフを作成
2020年の最低賃金の全国加重平均額（人口が多いほど加重比率高くなる）は902円、全国平均額は844円、東京都は1,013円、沖縄県は792円。
東京都と沖縄県で約22％も時間単価が異なります。
【全国加重平均】最低賃金 推移
引用元：厚生労働省「令和2年度地域別最低賃金改定状況」「平成14年度から令和元年度までの地域別最低賃金改定状況」
※上記２つの資料の数値を用いて独自にグラフを作成
2000年には659円だった最低賃金が、2020年には902円となっております。（＋243円）
前年比1～3%程度の上昇率で推移しておりますが、2010年～2020年までの10年間で＋24％程度、2000年～2020年までの20年間で＋37％程度の驚異的な上昇率となってますね。
また、これは都道府県に関わらず全国一律の割合で上昇しております。
まとめ
年間1～3％程度の人件費の上昇であれば、企業側も思い切って値上げという判断はしないと思います。
ただ、それが10年、20年と長期間に渡り放置されてしまうと、コストが上昇した分価格転嫁しなければビジネスが成り立っていきません。
その長期間のしわ寄せが影響して、ここ数年あらゆる業界で値上げとなるケースが増えてきているように思えます。ここ２～３年で物流費等の値上げのニュースが多かったですね。
実際に身の回りの製品も昔の価格よりも上昇しているものも多いので、みなさんも周囲の製品価格に目をやってみてください。
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